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ソーラーパネルを設置した住宅

マンションをめぐる問題


(弁護士小林のみ)

​マンションをめぐる法律問題

 弁護士小林は、マンション管理士の資格(国家資格)を有しており、兵庫県弁護士会と兵庫県マンション管理士会に所属しています。日本マンション学会、全国マンション問題研究会、NPO法人マンションサポートネット、こうべ団地みらい創生機構の会員でもあります。

 

 令和7年5月に、マンションの基本法ともいえる区分所有法をはじめ、マンションに関連する法律が大幅に改正され、マンションの長寿命化と再生を促進する観点から、法が整備されました。区分所有者はその責任を果たすべく、管理組合の構成員としてマンション管理が適切かつ円滑に行われるよう相互に協力しなけれなばらない旨の規定も新設されています。(なお、弁護士小林は、改正区分所有法等に関するセミナー講師の経験も豊富です。)

 

 日本初の分譲マンションは、昭和28年に東京都により分譲された宮益坂ビルディングだそうです。渋谷駅に近く、そのころ珍しかったエレベーターやセントラルヒーティングを備えた高級アパートとして新聞にも紹介された、当時最先端の11階建ての建物でした(現在は建替え済)。

 それから70年あまり、国土交通省の調査では、今や、国民の一割以上が分譲マンションに居住しているそうです。マンションに永住する意向をお持ちの方も増えており、分譲マンションが国民の重要な居住形態の一つになっています。

 築年数の古いマンションが増えて、建物の老朽化と区分所有者・居住者の高齢化(いわゆる「二つの老い」)が進行し、それに伴って多くの課題が発生しています。人間の健康と同じで、築浅のころは建物の不具合は少なく、住む人も元気で活気のあるマンションだったのが、築30年40年とたつにつれ、建物の不具合・設備の陳腐化が進むとともに、賃貸物件や空き家の増加、役員のなり手不足、組合員同士の合意形成の困難化、など管理が難しくなってきているマンションが少なくありません。築40年以上のマンションストックが10年後には約2倍、20年後には約4倍になるとされており、マンションの管理不全がより大きな社会問題となることでしょう。

 コンクリートの建物は、適時適切に管理をすれば80年、100年ともつと言われます。これまでマンションの管理は、今のことや少し先のことを中心に考えられてきましたが、これからは、築40年でようやく折り返し地点(?)、長く快適に暮らしていけるように、もっと先のことまで視野に入れた、「マンションの長寿命化」の視点が大切になってきます。

 また、いつかは建物も寿命がやってきます。そうなれば、区分所有者の責任と負担で、建物を解体しなければなりません。町中に廃墟マンションが林立する事態にならないよう、区分所有者全員でマンションの終活・再生についてよく考え、対策をとる必要があります。

 つまり、新築のときから、終わりを迎えるときまでのマンションの一生を見定めた管理のあり方が問われるようになってきているのです。今回の法改正は、そのような背景のもと行われました。

マンションに関するお困りごと相談してみませんか?
 

 集合住宅では、たくさんの方が一つの建物に住んでおられることから、トラブルが生じやすいといえます。

 区分所有者の方々が協力し合って問題が小さいうちに早くから取り組み、適切な管理を続けていると、快適な居住環境が保たれ、マンションの資産価値も適切に維持できますし、住民間のコミュニケーションも良好に保つことができ、例えば災害などの緊急時にも互いに協力しあえる関係を築くことが期待できます。

​ ​よく「マンションは管理を買え」などと言われますが、同じ築年数のマンションでも、管理の質によって、住み心地も資産価値も大幅に変わります。築50年を超えるマンションであっても、良好な管理状態を維持しているとして「管理計画認定制度」の認定を受けているマンションが多くある一方で、大きなニュースになった行政代執行により解体されたマンションは築50年もたっていないのに、朽ちて人が住めないような状態になっていました。

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 終の棲家と思って高額な買い物をしたにもかかわらず、住まいのトラブルに悩まされることのないように、予防・改善のお手伝いをいたします。

たとえば

  • 管理費や修繕積立金を滞納している人がいて対処に困っている

  • 共用部分を自分勝手に使っている人がいて対処に困っている

  • 改正された区分所有法や標準管理規約について教えてほしい

  • 管理規約や細則の改定について相談したい

  • 総会や理事会の運営について相談したい

  • 区分所有者や居住者の名簿をつくりたいけれど、個人情報保護との関係でどうしたらいいのかわからない

  • 築年数が古いマンションで、これから建替えや再生、長寿命化など「マンションの終活」も考えていきたいが、その法律上の手続を知りたい

  • 外部管理者方式(第三者管理方式)の採用を検討したいが、アドバイスがほしい

 

など、マンションに関する問題について管理組合や理事等の役員、区分所有者の方などからのご相談をお受けしています。

​なお、マンションをめぐる法律相談に関する弁護士費用についてはこちらをご参照下さい。

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